総務省が楽天モバイルに行政指導、通話アプリで他人の電話帳やチャット履歴が閲覧可能な状態に

総務省は楽天モバイルに対し、2021年3月10日付けで文書による指導を実施しました。2020年に個人情報漏えい事案と個人情報及び通信の秘密の漏えい事案が発覚しましたが、同社は指導を受けるまで公表していませんでした。

総務省は、本日、楽天モバイル株式会社（代表取締役社長 山田 善久）に対し、同社において生じた個人情報の漏えい及び通信の秘密の漏えい事案に関し、個人情報及び通信の秘密の保護の徹底を図るとともに、再発防止策を含む対策等を早急に講じ、その実施結果を報告するよう、文書により指導しました。

出典：楽天モバイル株式会社に対する個人情報及び通信の秘密の保護の徹底に係る措置（指導）（総務省）

2件とも通話アプリ「Rakuten Link」による事案で、第1事案は2020年10月に個人情報漏えいが、第2事案は2020年11月に個人情報及び通信の秘密の漏えいが発覚しました。

第1事案は、同アプリ上で、既に回線契約を解約したユーザーが登録していた情報（登録名、プロファイル画像、連絡先情報）が、同じ番号を付与された新規回線契約者に対し閲覧可能な状態になっていました。

第2事案は、同アプリ上のメンテナンスによるシステム再起動中に新たに同アプリを利用したユーザーに対し、別のユーザーの情報（発着信履歴、登録名、プロファイル画像、電話帳、チャット履歴）が閲覧可能な状態になっていました。

いずれの案件も発覚時には公表せず、総務省から指導を受けた後に事実を公表しました。

2020年4月8日に正式にサービスを開始し、まもなく1年を迎える楽天モバイルですが、日本経済新聞によれば総務省による指導は7度目とのことです。