総務省が、携帯電話の乗り換え手続きを支援する相談所を設置することを毎日新聞が報じています。
総務省は今夏にも、携帯電話の乗り換え手続きを支援する「スマホ乗り換え相談所」の試験事業を始める。携帯各社が料金の値下げを進める中で、中立の立場で各社のサービスを比較して、利用者それぞれに合った会社や料金プラン、機種への変更を後押しする。政府が税金を投じ、民間サービスを比較する場を設けるのは異例だ。
出典：総務省が「スマホ乗り換え相談所」設置へ 各社プラン、中立で比較（毎日新聞）より一部抜粋
記事によると「ほけんの窓口」のような店舗を想定し、運営は民間企業に委託する方針です。全国に3ヶ所以上設置し、システムの構築費用や人件費など約1億4000万円の税金が投入される見込みです。
現在の携帯電話ショップは「ドコモショップ」や「auショップ」など基本的には事業者ごとに別れており、家電量販店内の売り場でもコーナーが分かれていることがほとんどです。そのため、契約前に複数の事業者を横断的に比較するのは難しくなっています。
これを中立の立場で比較するのが目的とのことですが、実際に運用が始まって、本当に中立な状態で比較ができるのが疑問ですし、税金を使ってまでやることなのか波紋を呼びそうです。
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