2021年3月12日、楽天グループと日本郵政グループが資本・業務提携に合意したと発表しました。物流・モバイル・DX（デジタルフォーメーション）などの領域で連携を強化するほか、金融・EC分野でも業務提携に向け検討を行います。
郵便局内で楽天モバイルの申し込みも
モバイル分野では、郵便局の屋上に楽天モバイルの基地局を500局以上設置する予定で、現在既に400局以上が設置済みです。また、郵便局内のイベントスペースで楽天モバイルの申し込みカウンターを設置するほか、郵便局によるマーケティング活動の支援も行う予定です。
また、携帯電話事業の設備投資に充てるため、日本郵政以外に、Image Frame Investment（テンセントグループ）、ウォルマート、三木谷興産などから出資を受けることになりました。
楽天モバイルによると、2021年12月までに、4Gの基地局整備に1,840億円、5Gの基地局整備に310億円、4Gおよび5Gの共通の設備（サーバー等）に250億円を使用するとしています。
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